社会保障とは？
社会保障というのは国民が安全で安心な社会的生活を営み続けるための保障です。
雇用保険や、健康保険、年金などがありますし、それらを活用した様々なサービスやコンテンツがあります。
ハローワークや就労支援、人材育成センター、シルバー人材派遣センター、高齢者向けの介護予防施設や病院などの医療保険、デイサービスや老人福祉施設などの介護保険など様々ですね。
厚生労働省HPより引用
そこで今、問題になっているのは介護保険制度の見直し案です。
現状で政府や厚生労働省の草案は介護保険料の支払い年齢を引き下げて40歳未満に拡大する事です。おそらく35歳からに切り替わり、ゆくゆくは30歳まで拡大だと思います。
もう一つは要介護の1・2を軽度の要介護者とみなし市町村へとサービスを切り替えていくという事です。
他にも65歳以上の方の介護保険料の増額や累進課税方式で年収の多い方への増額や資産が多い方への増額です。
これは介護保険を利用する利用者のかたの自己負担割合にも波及していくと予想されます。
年収から資産へのシフトはどういう意味なのか？
これは高齢者になるとメインの収入は年金なので預貯金を含めた現金資産に対して自己負担率の増加などを検討していくという事です。
ただ疑問が残るのは現金資産をどういう風に把握するのかは分かりません。
動産や不動産資産、金融資産に変換する方やタンス預金で保持する人などが増えていきそうですね。
なんで介護保険制度の見直しが必要なの？
単純に介護保険財源が足りなくなっているからです。
これは少子高齢化社会の問題ですね。このサイトの他の記事でも何回か取り上げていますが労働人口が少なくなっており、且つ高齢者の平均寿命の延長に伴い非労働人口が増加していることで社会保障費が増加し続けています。
改善するのは新たな財源を確保するか抜本的な解決として少子高齢化を改善するしかありません。
少子高齢化は、いずれ解決しなければいけない課題としても直ぐに改善することも出来ないので現状は新しい財源の確保が必要となります。
社会保障費は社会保険料に税金を合わせたもので作っているので、社会保険料か税金のどちらかを増やすか、もしくは両方を増やす必要があります。
税金を増やすには増税するか新しい税金を創設する必要がりますし、社会保険料は増額一択となります。
どちらも非常に厳しいですね。日本は現状では昔の経済大国ではなく経済的に非常に低迷しています。
そこで前述したような海保保険制度の見直しということになったわけです。
草案に対する反発や草案が通った場合はどうなるのか？
日本人の若者は年収がドンドン少なくなっているので増税や社会保険料の増額は強力な反発が予想されます。
海外との比較はよく見られますが、一部を引き抜いて比較しても人口も年齢別の人口比率も資本主義か社会主義かなど制度自体が違う国で比較してもあまり意味は無いでしょう。
現在は、大学に進学するにしても奨学金を借りて就職し、低賃金で労働しながら奨学金を返す労働者も多くいます。
そのなかで、社会保険を払っていくとなると結婚は遠のきますので更に少子化に拍車がかかると予想されます。
ではサービスを変更してたどうなるのでしょうか？
現在、厚生労働省が考えている要介護1と2を市町村にシフトしていくという案です。
これは総合支援事業を利用していた方が要介護1や2に移行していてもそのまま介護給付ではなく総合支援事業のサービスを継続できるという考え方ともう一つは
要介護1・2の訪問介護と通所介護（デイサービス）については、介護給付ではなく「地域支援事業」を利用することにしようということです。
現在の介護給付では、全国一律のサービス基準が設けられていますが、「地域支援事業」へ移行することで、市区町村が独自に人員配置などを設けることができるようになります。
ここで懸念されているのが、市区町村によって、介護サービスのありかたや報酬額の設定を決めることことにより、サービス提供のばらつきや質の低下が起こるのではないか、ということ。人員配置をゆるくして介護サービス費を安くしても、適切なケアを提供できないんじゃないか、という点が論争になっています。
例えば、裕福な市町村でれば人員基準や施設基準、報酬額が多く豊かなサービスを享受でき、財源の少ない市町村であれば人員基準を緩和して少ない人員でサービスの種類を少なくしたり報酬を減額していくかもしれません。
特に、フランチャイズのデイサービスやチェーン展開している事業所は大きな打撃を受けると予想されます。
このように反発が起きることは間違いありません。
通所事業は入居型に比べて、現状時点で資源である、自分の家や賃貸をそのまま活用できますが、入居すれば大きな施設に少ない人数しか利用できなくなり更に社会資源が乏しくなります。
多くの高齢者が自立支援や居宅サービスを十分に受けることが出来なければフレイルや廃用症候群が進み入居者や入院者を増やす結果となります。
そうすると、地域に空き家や廃墟が増えていき都市計画も大きく弊害を受けますし、近所に人が住んでいない環境で取り壊しや修繕が出来ない建物が増えてしまいます。
実家相続介護問題研究所様HPより引用
これは一例ですが、通所サービスは増額していてもそれは在宅支援に必要な資源だと言えます。
勿論、入居型サービスが悪いという訳ではありません。そういったサービスを必要としている方も多くいらっしゃいます。
ですが資源は有限ですので今後の活用はどうすべきかは考えて行く必要があります。
どうすればよいのか？
私自身は通所サービスや訪問サービスという在宅支援を強化することで現状の資源を活用していくことが一番良いですが、それでも財源不足は否めません。
そこで大切なのは介護予防という観点だと思います。
平均寿命は延長しても健康寿命が追い付かなければ意味はありません。
定年は延長していて労働人口の減少に歯止めをかけつつ、フレイルの予防にも期待したいところですが、それだけでは効果は弱いと思います。
今後はITリテラシーが高い人材が求められていきますし、AIなどに人の仕事もとってかわるでしょう。
介護予防には自助・互助・公助がありますが、自助はヘルスリテラシーを高める必要があります。
互助は地域の見守り隊やサロンがありますよね。
公助は自治体での介護予防教室などもありますので積極的な利用が必要です。
特に体力の低下が顕著となる前に始めていくことが大切ですし日常に溶け込ませることが普及の秘訣ですね。
最後に
ここまで読んで下さりありがとうございます。
最近は面白いニュースも少ないですが少しずつ増えていくといいですね。