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介護保険の今後を心配する

政府が無策で終わっているのは日本の成長戦略です。

なぜリハビリ屋が日本の成長戦略を語るのかと言えば、全ての社会保障は社会保険料と税金で成り立っているからです。

GDPの成長率が低い中で社会保障を補完していくにはどうしても増税が必要になります。

ですが、それにより消費が冷え込めば負の悪循環です。

現状のサラリーマンの年収で子供を2人以上生むと大学などの進学には奨学金を借りて大学に進ませるという選択が増えるのは必然です。

少子化はそのまま労働人口の減少を招きます。

高齢者などの非労働人口が平均寿命の延長で増加の一途ですから今後の年金や、社会保険料は増加していく一方で給料が上がらない現実もあります。

こうなったら、にっちもさっちもいかないですよね。

平均寿命を下げるわけにはいきませんから、政府の戦略としては労働人口の増加が必要なわけです。

そこで取れる対策は?

 

①子育て支援を取り組む

②給料を上げる

③外国人労働者などの受け入れ

④1億総投資社会

⑤戦略的な企業成長

⑥ロボットやAIなどの活用による社会保障費の削減

これ以上に沢山問題解決方法あるわけですが、同時にいくつかの課題やリスクもあります。

 

①子育て支援

これは必要ですが、実は学費無償や出産一時金など色々行っています。でもこれだけでは現代の日本人の出生率を上げるのは難しいです。

収入を増やすにはパワーカップルのような共働きが必要となりますが、その分晩婚化も進みます。

収入を増やすと結婚が遅く出産する人数も減りますし、片働きでは収入が少なくて子供を沢山産めないというジレンマがあります。

 

②給料を上げる

これは直ぐに出来ます。日本の企業の社内留保は巨額ですから給料の増加自体は可能です。

しかし、この社内留保が多いのは大企業だけです。中小企業以下はそこまでの体力はありません。

また大企業の職員だけでは日本全体の労働人口の僅かしか該当しません。

 

 

このように大企業だけの給料を上げても日本全体のGDPは改善しません。

下請けになっている企業への部品やサービスの賃金を上げなければ大企業から中小企業へお金が流れず、外国進出に伴い仕事もお金も外国へ流出します。

しかし、大企業の既得権益によりこれも是正に時間がかかりそうです。

③の外国人労働者などの受け入れ

これは今後の主流となると思っています。

これは出生率が増えない限り間違いなく起こると思いますが、問題は外国人労働者がどのような形態で日本に住むかが大切です。

選挙に関しては帰化すれば良いでしょうが、文化的な軋轢も多くなるので働き方も教育制度もグローバル化が必須です。

特に英語教育は最重要課題かもしれません。

④1億総投資社会

これ関しては積極的に行っていく必要があります。

日本人はタンス預金も多くお金の流動性が低いのでGDPが成長しない要因の一つとなっています。

積極的に投資して、そのお金が新たな事業や新規の分野を開拓していく原動力にもなるのでこれは正のスパイラルになると思います。

⑤戦略的な企業成長

日本の武器となる主力を海外に輸出して外貨を獲得することです。

新幹線の輸出ではアメリカにもインドネシアにも煮え湯を飲まされてしまいましたが、今後はラピダスという大企業のトヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、半導体大手のキオクシア、三菱UFJ銀行の8社が出資する半導体の戦略企業が生まれます。

期待したのですがそれでもシリコンバレーに比べれば30年は遅れていると言われており並び立つのも難しいと言われています。

頑張って欲しいでですね。

⑥ロボットやAIなどの活用による社会保障費の削減

これも積極的に組み込んで社会保障費を削減していかなくてはいけません。

ただしこれに関してhあ農業や無人運転など他の分野でも積極的な採用が見られているので期待できるでしょう。

 

今日は何か思うことがあったのでこんな内容を記事にしました。

よもやま話なんで、興味ある人は読んでみてまた何かに疑問を持ってくれたら嬉しいですね。

リハビリは保険業なんでどうしても国の健全性に依存しますからこういう話も興味あります。

それでは、また次の記事でお会いしましょう。

 

 

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